4月8日、安倍首相がとうとう非常事態宣言を発出しました。

10日には東京都では緊急事態措置が出され、5月6日までの期間、都民には徹底した外出自粛の要請、事業者には施設の使用停止及び催物の開催の停止要請が出されています。

安倍首相の話によると、このまま何も手立てをしないままだと、コロナウィルスによる感染者の数は2週間後には1万人、1か月後には8万人にも増大してしまう。けれど、人々が接触機会を通常の8割減まで頑張って減らすと、2週間後からはピークアウト、減少に転じるというものでした。

安倍首相も演説の中で、8割の人との接触を減らすというのは、並大抵のことではない。と言っています。

それを可能にする手段で一番効果を期待できるのがテレワークの実施。ということで、緊急事態宣言の中でも、できればテレワークしてほしいと言っています。

接触というのは、半径２ｍ以内に人がいる状態、または言葉を交わす機会ということと定義すると、確かに、往復の通勤、昼食、オフィスでの勤務、どれをとっても在宅勤務になれば、ほとんどの接触機会を減らすことが可能です。

また、もし自分が感染していて無症状の状態であったとしても、家族以外の人に感染させる機会もぐっと減ります。

とはいえ、テレワークは、「してください」「はい、わかりました」とすぐに開始できるものではありません。

大企業であればまだしも、多くの中小企業では、そのシステムを準備するマンパワーも資金も足りないことがほとんどではないでしょうか。

グッドクロスでは、もともとオリンピック開催時の公共交通機関の混雑緩和その他を考慮し、テレワークの導入を進めてきてはいました。

社内にはシステム管理を担当する情報システム部があり、会社の沿革が電子決済からスタートしたこともあり、トップも社員もある程度のITリテラシー（情報機器やネットワークを利用し情報を集めたり活用する知識）があったといえます。

それゆえ、今回、何とか従業員を在宅勤務に移すことができたと思いますが、それでも、情報システム部の社員達はかなり大変だったことがわかりますし、会社も私達社員に貸与するためのノートパソコンを購入するだけでも、かなりの経費がかかったはずです。

そこで、弊社では東京都の事業継続緊急対策（テレワーク）助成金に申請したいと考えました。

申請する際の要件は

• 常時雇用する労働者が2名以上かつ999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
• 都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」（外部サイトへリンク）に参加していること
• 都税の未納が無いこと。
• 過去5年間に重大な法令違反が無いこと。

などがあります。詳しくは　東京しごと財団　事業継続緊急対策（テレワーク）助成金　をご確認ください。

「はじめてテレワーク」などの助成金を申請している場合は、併用はできないものの、拡充部分には適用されます。ただし、実施中の企業は実施報告が完了した後に、こちらの申請が可能となります。

流れとしては、申請書を作成し提出→審査→支給の決定・通知→助成事業の実施・完了→報告となっていきます。

注意しないとならない点として、決定がおりた以降に購入したり契約したものでないと助成金の対象となりません。支給決定前に取り組んだ事業は対象外です。

そして申請から決定までは1か月程度かかるということです。

1か月先というと緊急事態宣言の明ける5月6日過ぎた頃に購入すれば助成金の対象となるのですね。

また、

・システム開発・改修およびシステム構築にかかる経費は助成対象外
・税込単価1,000円以上10万円未満の下記に示す機器以外は対象外
・中古品は対象外
・Wifiの月額使用料などの通信費は対象外
・機器の購入は原則請求書が発行された後会社の口座から振込みで支払う

となっていますのでこれらにも注意が必要です。

ということで、弊社は社員の安全を考慮して在宅化を優先した結果、費用はほぼ自費です…orz。

それでも、今、従業員の安全のためにも、会社の事業継続のためにも、テレワークをスタートさせることは重要であると思われます。

お金をいただくので申請が煩雑なのは仕方がないとは思いますが、緊急時なのでもう少し簡略や短縮できないかとも思います。

今、どの助成金や貸付金が自分達に一番必要であるか、受け入れられる可能性があるかを確認し、常に最新の情報を得ていくことも重要かもしれません。